大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
マイナンバーカードの普及について │ │ │ 市民サービス向上につ │ 1)マイナンバーカードを取得するメリットと安全 │ │ │ いて │ 性は │ │ │ │ 2)マイナンバーカード普及についての本市の見解 │ │ │ │ と普及率
マイナンバーカードの普及について │ │ │ 市民サービス向上につ │ 1)マイナンバーカードを取得するメリットと安全 │ │ │ いて │ 性は │ │ │ │ 2)マイナンバーカード普及についての本市の見解 │ │ │ │ と普及率
次に、マイナンバーカードを普及するに当たっての本市の見解と、カードの普及率は現在どうなっているかお尋ねいたします。 104: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。 105: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市のマイナンバーカードの交付率は令和４年11月末現在で53.2％となっており、全国平均の53.9％を下回っている状況です。
委員会では、金額ベースでのジェネリック医薬品普及率は、との質疑があり、執行部からは、６０.５％、約２億７,１００万円であるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号令和３年度筑紫野市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定の件について、御報告いたします。
令和３年度の下水道事業におきましては、整備済み面積が1,467ヘクタール、計画面積の95.8％、人口普及率は99.9％となっております。また、年間有収水量は929万9,288m3となり、前年度に比べ、８万3,484m3、0.89％の減となっております。 次に、ロの建設改良についてです。
今年度末における下水道普及率は前年度に比べ0.2ポイント上昇、水洗化率も0.4ポイント上昇していることから、下水道の普及は確実、着実に進んでいると言えます。 次に、経営成績については、総収益が20億9,356万円で、前年度に比べ8,704万円増加し、総費用は18億2,239万円で、２億7,117万円となり、前年度に比べ8,387万円増加いたしております。
なので、今回、下水道使用料というのも、先ほど課長が申しましたように井水とか関係なく、普及率も99.8％ぐらいありますので、広く支援ができるのは何かというところで下水道の基本料金というところにスポットを当てました。 それともう一つ、今回、給食のほうでもやっているんですけれども、そこもなるべく広い範囲で支援ができるようにというところで本市は考えました。
委員会では、水道の普及率について質疑があり、執行部からは、令和２年度までの水道普及率は８４.８％であるとの答弁がありました。 また、受水費における原水の配分と金額はとの質疑があり、執行部からは、山神水道企業団の配分が１日当たり約９,２００立米、年間約２億７,９００万円、福岡地区水道企業団の配分が１日当たり１万４,０００立米、年間約７億１,８００万円であるとの答弁がありました。
◆１番（福井崇郎） 各家庭におけるＷｉ─Ｆｉあるいはネット環境の普及率はどれぐらいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 今年度当初に調査を行っている段階が現状の数字かと思いますけども、大体、平均しますと94～95％ぐらいの環境は整っておるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
我が国の水道普及率は、令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、法定耐用年数40年を超えている。また、高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。こうした水道管が、地震や台風などの影響を受けて破損していく可能性は年々高まっている。地震などがなくても、老朽化により各地で破損が相次いでいる。
129: ◯委員（井福大昌） すいません、57ページの目の数値目標なんですが、この後発医薬品の普及率は件数なんですかね、それとも人数なんですかね。例えば、この人は必ずジェネリックをもらってないとか、もしくは、ふだんこの人はジェネリックをちゃんともらっているのに、たまたま、そのとき後発医薬品がなかったからということなんですかね。ちょっと教えてください。
一方で、議員もおっしゃっていただきましたように、国においては、全国の汚水処理人口普及率が約95％に達するということが想定をされます令和８年度をめどとして、汚水処理施設の整備をおおむね完了させる、いわゆる「汚水処理の概成」を目指しておるところでございます。
需要が高い地域の２つの特徴として、少子高齢化が進む地域とマイカー普及率が高く路線バス利用者が少ない地域と言われています。 ２０１３年３月に国土交通省中部運輸局が作成した「デマンド型交通の手引き」の中で、デマンド型交通と路線バス、コミュニティバス等の路線定期型交通との根本的な違いは、予約がないと運行しないということです。
現在までのマイナンバーカードの普及率と取組の状況を教えてください。 287: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。 288: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、最新のマイナンバーカードの普及率と取組の状況についてお答えをいたします。 本年11月末現在のマイナンバーカードの普及率ですが、大野城市が38.80％、福岡県が39.97％、全国が39.89％になっております。
│ │ │ │ スター等を貼る依頼は可能であるか、見解を │ │ │ │ 伺う │ │ │ │(2) マイナンバーカードの取得促進について │ │ │ │ 1)現在までのマイナンバーカードの普及率
テレビの普及率の高さや、特に高齢者のかたへの情報伝達力の向上を目指し、昨年度からｄデータといいます。このｄデータに関しまして、データ放送を導入している北海道北三沢市に聞き取りを、こちらからもさせていただくなど、検討はしておりますけれども、導入時期は現時点では未定となっております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
令和２年度下水道事業におきましては、整備済み面積が1,467ヘクタール、計画面積の95.8％、人口普及率は99.9％となっています。また、年間有収水量は938万2,772m3となり、前年度と比べ、31万7,407m3、3.50％の増となっています。 次に、ロの建設改良についてです。
◆２番（森上晋平） マイナンバー制度に基づく情報連携が進行しているとのことでございますが、福津市全体におけるマイナンバーカードの普及率並びに福間地域並びに津屋崎地域における普及率について伺います。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） 本市全体のマイナンバーカードの交付率は、８月22日現在で44.8％となっています。
下水道普及率は、令和２年度末で99.2％となりました。水洗化率は91.0％となり、下水道の普及は確実に進んでいるところでございます。 続きまして、３ページをご覧ください。３ページからは、予算決算の概況になります。営業の状況を示す収益的収支につきましては、消費税込みの収入額が20億9,642万円、同じく消費税込の支出額が18億7,862万円で、差引き２億1,784万円の黒字となりました。
これに対し当局より、国は令和６年までにマイナンバーカード普及率１００％を目指しており借り上げは３年契約であること。セキュリティーについては専用Ｗi-Ｆiで暗号化していることなどから問題ないとの答弁に接したのであります。 ３点目は、歳出１０款５項２目直方市体育館床張替工事及び直方市体育館競技場照明改修工事についてであります。